2019年11月23日(土)

地方財源の拡充へ運動推進

共産党　指定都市・国会両議員団が懇談

（写真）指定都市の日本共産党議員団（奥側）から要望を受け懇談する日本共産党国会議員団＝20日、国会内

　指定都市（政令指定都市）の日本共産党議員団が２０日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、指定都市会の要望を届けました。

　山田こうじ京都市議会総務消防委員会委員長が指定都市側を代表してあいさつ。社会保障費や生活環境整備費など指定都市の厳しい財政状況を示し、地方税財源の拡充強化の重要性を述べました。続いて、指定都市事務局が指定都市としての要望内容を説明しました。

　穀田恵二国対委員長は、安倍内閣を追及する党国会議員団の活動や野党共闘の進展を紹介。地方財源の確立に向けて、消費税に頼らず、内需の拡大と累進課税強化、地方交付税法定率の引き上げ等の重要性を強調しました。また、公共サービスを民間に切り出す安倍内閣の地方政策を批判し、住民の運動と党議員団のたたかいを紹介しました。

　各指定都市の議員からは、国保の国庫負担拡充と均等割の廃止、教員の定数増の緊急性、被災者の要望に立った被災者支援の拡充などについて多くの意見が出されました。

　党国会議員団は、要望された課題をしっかりと調査し、住民の要求実現にむけ国会で取り上げていくと決意を表明。共同して運動していこうとよびかけました。

　懇談には、清水忠史、田村貴昭、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員が参加しました。