2019年11月22日(金)
台風１９号 軽トラも補助対象
武田氏に政府答弁
参院災害特委
 （写真）質問する武田良介議員＝20日、参院災害特委 |
台風１９号で被災した農家の軽トラック再購入費用がグループ補助金の対象になることが、２０日の参院災害対策特別委員会で分かりました。日本共産党の武田良介議員に対し、中小企業庁が答弁しました。同庁の渡辺政嘉経営支援部長は、昨年の西日本豪雨で軽トラックなどの業務用車両も対象とされ、今回も「同様の取り扱いとする予定だ」と説明。「被災前に所有していたこと、業務用のみに用いており業務内容に適した車種であることの２要件を満たせば対象とする」と述べました。
グループ補助金は、被災事業者がグループをつくり施設・機械設備などの復旧をする際、国が費用の４分の３を補助する制度。今回は宮城、福島、栃木、長野の４県に適用されます。
武田氏は、軽トラックは農機具や収穫物の運搬など営農を続けるのに欠かせず、農家の要望が強いとして柔軟な対応を求めました。
武田氏は、避難生活を送る被災者へのインフルエンザ予防接種についても、無料接種の対象が「自宅で避難生活を続ける避難者を含む」(内閣府・青柳一郎政策統括官)ことを確認。ただし、対象が６５歳以上に限られているとして対象年齢の引き下げを求めました。さらに、現地の要望を元に、浸水した保育園や図書館の再建、リンゴやキノコ農家の復旧への国の支援制度を確認。被災者生活再建支援法の対象拡大と適用要件の緩和を求めました。
