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2019年11月21日(木)

総選挙での協力 協議開始へ

国民投票法の採決認めず 桜を見る会予算委審議を

野党書記局長・幹事長会談で合意

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(写真)野党書記局長・幹事長会談。左から4人目は小池晃書記局長、右端は穀田恵二国対委員長=20日、国会内

 日本共産党と、立憲民主党、国民民主党、社民党、「社会保障を立て直す国民会議」の5野党・会派の書記局長・幹事長は20日、国会内で会談し、総選挙に向けた小選挙区の候補者調整の協議を開始することを確認しました。自民、公明両党提出の国民投票法改定案の今国会での採決は認めないこと、疑惑がますます深まっている首相主催の公的行事「桜を見る会」の私物化と「前夜祭」問題について予算委員会の集中審議を強く求めることでも一致し、結束してたたかうことも確認しました。

 会談では、国民投票法と「桜を見る会」に関する確認をした後、立民の福山哲郎幹事長から候補者調整協議の提案がありました。これに対し、日本共産党の小池晃書記局長は「あわせて安倍政権に代わる野党の政権構想の協議に入るべきだ。その内容が選挙協力の度合いを左右する。同時並行で政権協議を」と述べました。福山氏は「重く受け止め留意する。今後の検討課題にしたい」と応じ、各党からも異論はありませんでした。

 会談終了後の記者会見で小池氏は「この間の国会共闘や高知県知事選挙での共同、19日の市民連合との意見交換を経て、総選挙協力を進めようという機運が野党の中でも高まってきている」として協議開始を歓迎すると表明しました。

 その上で小池氏は「政権構想の合意ができれば、総選挙で自公と補完勢力を少数に追い込むための候補者調整も質的に変化する」と強調し、政権構想協議を前に進めたいと述べました。


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