2019年11月20日(水)

日米貿易協定・変形労働制　可決

桜を見る会疑惑　説明責任果たさぬまま

衆院本会議

　国内の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案と、公立学校教員の働き方に「１年単位の変形労働時間制」の導入を盛り込んだ公立学校教員給与特別措置法（給特法）改定案が１９日、衆院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。いずれも日本経済や国民のくらしに重大な影響を与える案件です。安倍晋三首相主催「桜を見る会」の私物化問題や「前夜祭」の疑惑について安倍首相が説明責任を果たさないもとで、国民の不安や懸念の声を払拭しないまま、重大案件を拙速な本会議採決に持ち込んだ政府・与党の姿勢は重大です。

　日本共産党の田村貴昭議員は、日米貿易協定承認案の採決に先立つ反対討論で、同協定は「既に発効しているＴＰＰ（環太平洋連携協定）１１、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）に加えて日本側の関税、非関税措置を縮小させ、農産物の市場開放、自由化をいっそうもたらす」と批判しました。

　また「政府は野党が求めた審議の前提となる資料の提出を拒み続け、国会軽視・国民無視の姿勢を露骨に示した」と強調。自動車関連の関税撤廃について「ウソの説明をして国民と国会を欺こうとしていたことは重大だ」と批判しました。

　日本共産党の畑野君枝議員は、変形労働制導入の給特法改定案の採決に先立つ反対討論で、文部科学委員長が職権で同法案を採択したと抗議。同改定法案が、公立学校教員に残業代を支払うことなく、「繁忙期」に１日８時間、週４０時間を超えて働かせることができるようにするなど、今でも深刻な長時間労働をいっそう助長するとして、「教員の過労死促進法案だ」と批判しました。

　その上で、教員の長時間労働の改善には、業務の抜本的縮減、教員の大幅増員とともに、「際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきた給特法の抜本改正こそ必要だ」と強調しました。

　田村議員はまた、反対討論で「桜を見る会」をめぐる数々の疑惑に言及。首相が予算委員会に出席し、疑惑に対する説明責任を果たすよう求めました。