2019年11月17日(日)

辺野古中止の民意伝える

沖縄与党訪米団　国連など決議手渡す

（写真）国連の中満泉事務次長（右から３人目）と面談する沖縄与党県議団＝１２日（瀬長美佐雄県議提供）

　【ワシントン＝池田晋】沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する玉城デニー知事を支える県議会与党の訪米団は１５日、ワシントン市内で国務省と国防総省の担当者と面談し、１１日からの訪米の主要日程を終えました。

　団長のとぐち修県議（日本共産党）は同日の記者会見で、訪米の目的が３月に採択された辺野古工事の即時中止を求める県議会決議を米政府、連邦議会、国連に直接手渡すことだったとし、「民意を伝え、それを尊重してほしいという思いを伝えられたことは一定の成果だ」と語りました。

　訪米団は１２日、ニューヨークの国連本部を訪れ、中満泉事務次長と面談。中満氏は決議を受け取り、「沖縄県民の思いはしっかりと（グテレス）事務総長にお伝えしたい」と応じました。

　また、１５日には、国務省のテッド・シーガー日本部長代行および国防総省のジャクリーヌ・モーガン日本副部長・部長代行と面談。新基地埋め立て予定地の海底で発見された軟弱地盤や、沖縄の民意をめぐって意見交換しました。

　連邦議会では、１３日から１４日にかけて、上下院あわせて計１６人の議員およびその補佐官らと面談。そのほか、３カ所のシンクタンクや有識者とも意見交換しました。

　訪米団は１６日、帰国の途に就きます。