2019年11月15日(金)

日米調整空域で事故か

嘉手納沖米軍機接触　井上議員が指摘

参院外防委

（写真）質問する井上哲士議員＝14日、参院外防委

　２０１６年４月２８日に沖縄・米軍嘉手納基地沖の臨時訓練空域で発生した米軍機の空中給油中の接触事故をめぐり、日本共産党の井上哲士議員は１４日の参院外交防衛委員会で、日米間で事前に調整した空域で発生した可能性を指摘し、調査を求めました。

　同事故は米軍が９月２６日に公表した報告書に明記されており、同省もそれまで把握していなかったとしています。これに関して、井上氏は自衛隊が１５年１２月に沖縄周辺に設定した臨時訓練空域と、翌年、米軍が存在を公表した臨時訓練空域（アルトラブ）がほぼ重なり、名称も同一だと指摘。アルトラブにより、米軍の訓練空域は１・６倍に拡大していますが、政府は空域の範囲や設定日時を明らかにしないまま、民間機の空域内の飛行を規制しています。

　井上氏は、「自衛隊の臨時空域と同一のアルトラブを設定し、国民に見えない形で米軍の訓練空域を大幅にふやすものだ」と述べました。

　さらに、米軍の事故が発生したタイガー空域では、１６年４月２５日から２８日午後１０時まで自衛隊の臨時訓練空域が設定されており、事故は２８日午後８時１５分に発生した事実を明らかにしました。

　井上氏は、「自衛隊の臨時空域設定中に事故が起きている。調整なしに米軍が使用したのか」と追及。防衛省の中村吉利地方協力局長は「今までのところ、米軍と自衛隊の間で調整があった事実はない」と答弁しました。

　井上氏は、「そうであれば重大だ」と指摘し、事実関係の報告を要求。アルトラブの廃止と日米地位協定の抜本改定を求めました。