2019年11月9日(土)

沖縄県政与党　訪米へ

１１日から　新基地反対の民意広げる

（写真）記者会見で訪米日程を発表する（左から）ニシメ、仲宗根、とぐち、山内の各県議＝８日、沖縄県庁

　安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する玉城デニー県政の与党会派の代表者らは８日、県庁で記者会見し、新基地反対の県民の民意や県議会決議の中身を、米政府・議会関係者、市民、労組などに直接伝えるため、１１日から１７日までの日程で訪米することを発表しました。

　同訪米団に、日本共産党の、とぐち修（訪米団団長）、ニシメ純恵、セナガ美佐雄の３氏、会派「社民・社大・結連合」の仲宗根悟、宮城一郎の両氏、無所属の山内末子氏が参加します。

　ニューヨークで県人会関係者と意見交換、国連関係者と面談します。首都ワシントンでは、シンクタンク関係者やＮＧＯとの意見交換などを予定。米連邦議会議員や国防総省・国務省の当局者との面談も調整中です。

　１０月に沖縄県を訪れた米労組、アジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟（ＡＰＡＬＡ）との合同報告会の開催を、ニューヨークと首都ワシントンで予定しています。火災で大被害を受けた首里城の復旧・復興に向けた支援も呼びかけます。

　とぐち氏は記者会見で、「米国でも県民への支援の輪は確実に広がっている。もっと広げたい」と訪米の意義を強調しました。