2019年11月9日(土)

災害多発　損保の役割考える　大阪で代理店シンポ

大手に一方的有利　現状に声を

大門・清水議員が参加

　大阪損保革新懇・代理店プロジェクトは６日、大阪市内で「損保代理店シンポジウム」を開きました。今回が３回目。

　大阪をはじめ、全国から損害保険代理店の経営者ら１３７人が参加。日本共産党からは大門実紀史参議院議員、清水忠史衆議院議員が参加しました。

　今回の集会は「災害列島日本で―あらためて、損保産業・損保代理店の社会的役割を考えます」をスローガンに開催されました。

　保険毎日新聞の森隆記者が「大災害と損保代理店」と題し講演。自ら被災しながら顧客対応に奔走した代理店の奮闘や、絶望から救われたと話す被災契約者の声を紹介しました。

　大門議員は、損保各社と損保代理店とで取り交わされる委託契約書の内容そのものが大手損保に一方的に有利なものになっており、優越的地位の乱用の疑いがあることを指摘し、現状を変えていくために代理店が声を上げ、公正取引委員会の姿勢を変えていくことが大事だと話しました。

　会場からは「１社だけでは太刀打ちできないが、地域で財務局や公取に意見を上げていこう」(福岡)、「委託契約書にハンコを押したと言うが、内容に不服があっても『代理店をさせない』などと言われ押している。合意ではない」(大阪)、「台風１９号で河川が氾濫し、代理店も対応に追われている」(長野)、「この間の運動で大きな山が動いたと実感している」(大阪)など、活発な意見や感想が出されました。

　松浦章大阪損保革新懇世話人が、この間のとりくみの前進について経過報告を行うとともに「今回、代理店が地域や災害において果たしている役割が改めて明らかになった。今後、代理店の横のつながりをさらに広げて声を上げていこう」と呼びかけました。