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2019年11月9日(土)

憲法審査会動かすな

憲法踏みにじる実態 常任委で議論を

赤嶺議員の発言(要旨)

 日本共産党の赤嶺政賢議員が7日の衆院憲法審査会で行った発言の要旨は次の通りです。


 日本国憲法は、日本が起こした侵略戦争で多大な犠牲を出した痛苦の反省から「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを決意し、つくられたものです。憲法9条の平和主義を生かす政治こそいま求められています。

 そもそも、こんにちの改憲議論の端緒は、安倍首相が2017年5月3日の憲法記念日に、期限を区切っての9条改憲に言及したことにあります。そのもとで、自民党は9条を含む「改憲4項目」をまとめ、審査会に提示し、改憲へと突き進もうとしています。

 今年7月の参院選では「安倍9条改憲反対」を共通の公約に掲げる野党勢力が参院の3分の1を超える議席を占める一方、「早期憲法改正を目指す」と掲げた自民党は単独過半数を維持できませんでした。国民は「安倍改憲」推進ストップを選択しました。国民の多数が憲法改正を望んでいないもとで、改憲原案の発議を任務とする憲法審査会は動かすべきではありません。

 私たちは憲法原則に反する現実を議論すべきだと述べてきました。

 その最たるものが沖縄です。沖縄の米軍基地は国際法に違反し、住民の土地を強権的に奪ってつくられました。1972年の本土復帰に際し、県民は「即時無条件全面返還」を求めました。日本政府がこの要求を無視し、憲法を蹂躙(じゅうりん)するやりかたで米軍基地を存続させたことが問題なのです。

 安倍政権は、度重なる選挙や県民投票で示された民意をかえりみず、辺野古新基地建設を強行しています。沖縄の実態は、憲法に照らして絶対に許されるものではありません。

 表現の自由への政府の介入や、教育の機会均等をないがしろにする文科大臣の発言など、看過できない事態も起きています。

 憲法を変えるのでなく、憲法原則に反する現実を変えることこそいま求められています。その議論の場は、憲法審査会ではなく、予算委員会をはじめとする常任委員会でおおいにやるべきです。


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