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2019年10月31日(木)

民間英語試験導入 不公正な制度 撤回を

“発言撤回が本当なら” 畑野議員要求 文科相 問題点否定できず

衆院文科委

 日本共産党の畑野君枝議員は30日の衆院文部科学委員会で、2020年度からの大学入試共通テストへの民間英語試験の導入をめぐり「身の丈に合わせて勝負してほしい」と発言し、同日の委員会で謝罪・撤回した萩生田光一文科相に対し、発言撤回をした以上、公正性・公平性に欠く試験導入自体を撤回すべきだと主張しました。(論戦ハイライト


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(写真)質問する畑野君枝議員=30日、衆院文科委

 畑野議員が、裕福な家庭の受験生が受験に有利になるという経済格差や、限られた受験会場によって生じる地域格差への認識をただしたところ、萩生田氏は「確かに試験は2回しか参考にならないが、どこの会社の試験も含めて受けることができる環境は実際にはある」としつつ、「いろいろと厳しい環境はある」と述べ、問題があることを否定しませんでした。畑野議員は「まさに身の丈に合わせていかざるを得ない制度だ」と強く批判しました。

 萩生田氏は、新たな入試制度に関して「高校・大学関係者の合意に基づく方針だ」などと強弁し、実施を進める姿勢を変えようとしませんでした。畑野議員は「合意ができていないから、今みんなが声をあげている。それに応えないのであれば、本当の謝罪・撤回にならない」と述べ、導入の中止を重ねて要求しました。

導入中止へ野党結束

 日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は30日、国会内で、野党国対委員長連絡会を開き、萩生田光一文部科学相が大学入試への民間英語試験導入問題で「身の丈に合わせて頑張って」と発言したことについて、憲法26条と教育基本法に明記される教育の機会均等に反するもので、謝罪・撤回で済む問題ではないという認識で一致。民間英語試験導入の中止を求めていくことを確認しました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「問題の当事者である高校生を含め広く国民にも訴えていき、全国的な運動として取り組んでいくことが大事だ」と主張し、野党は一致して取り組むことを確認しました。


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