2019年10月17日(木)
台風１９号被害
いまも水に沈む集落
宮城・大崎
日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）と橋本正一同局次長は１６日、宮城県大崎市の農家を訪れ、内藤たかじ党県議、小沢和悦党市議とともに台風１９号の被害状況や、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）など農政への要望を聞きました。
８０頭の肥育牛農家の小堤正人さんは「飼料の稲わらが水没してしまい来年も見通せない」と不安を語り、「しかもアメリカとの貿易交渉で、これからどうなってしまうのか」と語りました。
紙議員は党の農業政策ビラを渡し、「日米貿易交渉の『合意』内容を国会で明らかにし、ただしていきます。台風被害も、段階に応じた要望に行政がその都度こたえられるようにします」と応じました。
一帯が冠水している志田谷地（しだやち）地区で状況を聞きました。水面が稲わらや木材で覆われ、排水作業は進んでいません。親戚の家に避難している男性（３７）は「家も畑も沈み、水が引いても手のつけようがない。個人ではとても対応できない」と話しました。
古川小林南地区での懇談では「家畜が水害で出荷できない農家もいる」などの訴えが出され、紙議員は「みなさんの声を真っ先に聞き議会に届けてきた内藤県議とともに、県も国もくらしと生業（なりわい）優先の政治に変えていきます」と決意を語りました。（高橋拓丸）
