2019年10月12日(土)

日韓改善　市民の力で

嫌韓あおるな　新潟で集会

韓国人牧師“共に平和つくろう”

（写真）参加者に日韓市民の連帯を訴える李大洙さん（壇上中央）＝10日夜、新潟市

　新潟市で１０日夜、日韓の市民の連帯で日韓関係の改善を目指そうと「嫌韓をあおるな！新潟集会」が開かれ、市民や研究者ら１２０人が参加しました。日本政府に対し「日韓関係の早期改善」を求める決議をあげ、日韓両国の市民に向けて「差別的行動をやめ、交流と対話への努力を」とアピールしました。主催は「日韓市民連帯にいがた実行委員会」。

　共同代表の近藤正道弁護士が「日韓関係の悪化に歯止めをかけたい。その思いで有志を募り、団体をつくった。安倍政権の『嫌韓』キャンペーンをやめさせよう」と訴えました。

　集会に合わせて来日した韓国人牧師の李大洙（イ・デス）さんが、韓国での日本製品の不買運動を報告。「市民は安倍首相に怒っているのであって、反日ではない」と話しました。安倍政権が、輸出規制で文在寅（ムン・ジェイン）政権に対抗しようと考えているのは、大きな政策的誤りだと指摘。韓国は、大きな犠牲を払いながらも「キャンドル革命」で民主化されたとして「一緒に平和をつくっていこう」と呼びかけました。

　新潟国際情報大学教授の吉澤文寿さんが、韓国大法院の「徴用工」判決について「『徴用工』問題は、１９６５年の日韓請求権協定で除外され、韓国政府も十分に応えてきたとは言えない。被害者を日韓の市民運動が支えてきた。だから、判決は日韓市民の連帯の成果だ」と強調しました。

　参加した韓国人留学生の女性は「大事なことは、お互いに友だちになること。日韓の未来について語り合いたい」と話しました。