しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年10月12日(土)

安倍政権をただす 消費税

ポイント還元は破綻 消費税5%に下げ経済活性化を

 日本共産党の宮本徹、藤野保史両議員は11日、衆院予算委員会の質問に立ち、それぞれ消費税10%増税、関西電力の原発マネー還流疑惑に対する安倍政権の姿勢をただしました。(論戦ハイライト)


宮本氏が主張

写真

(写真)質問する宮本徹議員=11日、衆院予算委

 宮本氏は、安倍内閣が消費税10%増税の対策の目玉として打ち出したキャッシュレス決済によるポイント還元の破綻ぶりを具体的な実態を突き付けて明らかにし、「失政に失政を重ねて突き進むのでなく、消費税を5%に引き下げるべきだ」と迫りました。

 宮本氏が都内の商店街を調べたところ、ポイント還元への参加店舗は1~2割。安倍晋三首相が視察した戸越銀座商店街も20・7%にとどまっています。宮本氏は「決済手数料を少ない利益からもっていかれると生活できない」「日々の仕入れや支払いで現金が必要」「常連のお客さんはみんな現金。カードを使う人だけに値引きなんてできない」という中小業者の切実な声を紹介。ポイント還元に参加した店舗からも売り上げは増えず、手数料だけ増えて困惑の声があがっているとして、「中小企業支援策として破綻している」とただしました。

 菅原一秀経産相は「ポイント還元事業の内容を周知徹底させて普及できるよう努める」と述べるだけ。安倍首相も「消費の落ち込みには十二分な対策をとっている」と強弁しつづけました。

 宮本氏は、都内約100軒に話を聞いたところ、約2割が消費税増税による客足への影響を感じていると指摘。「大企業に力に応じた負担を求め、消費税を引き下げた方がよほど経済は活性化する」と、重ねて消費税の減税を求めました。


【お詫びとおことわり】2月25日夕方から「しんぶん赤旗」電子版の閲覧が、システムエラーでできなくなっておりま す。
ご不便ご迷惑をおかけしまして申し訳ございません。復旧に全力をあげているところ です。
2月26日付の紙面は、当ホームページでご覧いただけます。

【広告】今週の日曜版
私も読んでます「しんぶん赤旗」メッセージ動画

赤旗見本紙(無料)

赤旗購読

赤旗電子版購読


赤旗ツイッター Fロゴ赤旗PR

◆しんぶん赤旗ツイッター
◆こちら赤旗日曜版ツイッター


pageup