2019年10月9日(水)
被災者医療費免除を継続
岩手県、１０年連続の実施
岩手県の達増（たっそ）拓也知事は８日、県議会で行った所信表明演説で、東日本大震災津波の被災者の医療費等の免除措置（１２月末まで）を、２０２０年１２月末まで継続すると明言しました。免除は１０年連続の実施となります。
達増知事は、大震災津波からの復興は引き続き県政の最重要課題で、被災者一人ひとりの幸福追求権を保障していくと強調。「被災者の健康面、経済面の不安を軽減し、医療や介護サービス等を受ける機会を確保するために」、２０年１月以降の医療費（国保、後期高齢者医療制度）、介護保険利用料、障害福祉サービス利用料の「負担金免除を来年も継続する」と述べました。
達増知事はまた、中学生までの医療費窓口無料化の実現をめざして「市町村と協議を進める」と語りました。
９月８日投票の知事選で達増知事は、被災者の医療費免除継続や中学生までの医療費窓口無料化などを訴え、圧勝していました。
日本共産党の斉藤信県議団長は「被災者の医療費免除継続や中学生までの医療費窓口無料化は、共産党との政策協定を踏まえて公約に盛り込まれたものであり、所信表明で示したのは重要だ。公約実現への大きな一歩だ」と話しています。
