2019年10月2日(水)
きょうの潮流
領収書にしるされた１０％の数字。新たな増税がのしかかり、朝から気分も重くなります。持ち帰りか店内か、現金かカードや電子マネーを使うのか―。税率が複雑に変わる対応に追われ、トラブルが相次いでいます▼「最悪のタイミング」。景気が落ち込み始め、人びとの生活がきわめて厳しくなっているときに消費税を増税すれば、経済も暮らしも大変なことになる。消費税をなくす会の会報で、経済学者の山家悠紀夫（やんべ・ゆきお）さんが警鐘を鳴らしています▼引き上げ当日、日銀は短観で３期連続となる景気判断の悪化を発表。消費の不況もつづき、働く人の実質賃金も落ち込んでいるなか、深刻さはさらに増すとの懸念がひろがっています▼それでも強行するのは「打ち出の小槌（こづち）」だからでしょう。１％上げれば、２兆円超の税収を得られる消費税。ただしそれは、庶民を幸せにするためではなく、不幸にするために振られてきました。子どももお年寄りも失業者も生活保護を受けている人も、毎日税金を取られる“国民総納税者”です▼しかも生活とはかけはなれた、あるいは反する分野に多く使われています。兵器の爆買いや首相が各界の著名人らを招く桜を見る会の膨らむ費用などはその最たるものです▼山家さんは増税などという暴挙ではなく、いま検討されるべきは減税だと。わずか１％の富裕層や大企業が優遇され、９９％の国民がなんの恩恵もなく、あえいでいる。声を上げ、力を合わせよう。そうすれば逆の道を歩むことができるはずです。
