2019年10月1日(火)

共闘発展　新しい政治に

市民連合・総がかり実行委　各地で講演

　まもなく始まる臨時国会や来るべき総選挙へ向けて、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)や総がかり行動実行委員会の人たちが各地で講演をしています。７月の参院選での教訓や、今後の課題などを語りあい、「市民と野党の共闘をさらに前進させて、安倍政権に代わる新しい政治をつくろう」と訴えています。

（写真）市民と野党の共闘の経験を、総選挙へつなげようと語る、総がかり行動実行委共同代表の高田さん＝21日、東京都東村山市

　９月２１日、東京都東村山市で開かれた集会（主催＝東京２０区市民連合連絡会）には、総がかり行動実行委共同代表の高田健さんが講演し、参院選を振り返りました。

上から決めない

　参院選で改憲勢力に３分の２を取らせなかった背景には、「全国で９条改憲に反対する『３０００万人署名』を集める地道な活動があったからです」と強調しました。その上で、市民と野党が結んだ１３項目の政策協定がどのようにつくられたのかを語りました。

　「全国から市民が集まり、知恵を出しあいながら議論して内容を決めました。誰かが上から決めたものではありません。すべての政治課題を網羅できているわけではないので、衆院選へ向けてもっと中身を充実させたい」

　今後のたたかいについて高田さんは、改憲を絶対に許さないことが第一とのべつつ、「安倍政権を退陣に追い込みたい。それは、野党が政権を取ることへとつながります。どちらも、運動が強くなければできません。私たちが結束すればできます」と語りました。

連携機運も着実

（写真）参院選を振り返りながら、これからの展望を語る上智大学教授の中野さん＝28日、甲府市

　甲府市で「市民連合やまなし」が２８日に主催した講演会では、「市民連合」世話人の中野晃一さん（上智大学教授）がマイクを握りました。

　２０１５年の安保法制（戦争法）を大きなきっかけに結成した市民連合のたたかいを振り返り、「私たちがやるべきことは変わっていません。なぜなら、安倍政権が変わらずに存在し続けているからです」と話します。

　安倍政権が選挙で勝ち続けている条件は、野党が割れること、多くの人に政治を諦めてもらうことの二つだと指摘した中野さん。「だから私たちは、野党をくっつけ、投票率をあげないといけません」

　７月の参院選では投票率が下がったにもかかわらず、３２ある１人区のうち１０選挙区で勝利したと語り、「一本化が実現しただけで、前回並みの最高の結果がでました」。この間、野党間の連携機運も着実に高まっていると語り、「それぞれの野党も、勝つためには共闘しかないことは理解しています。私たちも粘り強くやっていきたい」と語りました。