2019年9月30日(月)
新基地断念強く要求
沖縄知事が防衛相と会談
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沖縄県の玉城デニー知事は29日、就任後初めて沖縄を訪れた河野太郎防衛相と県庁で会談し、名護市辺野古の米軍新基地建設について、「県民の理解が得られない新基地建設は断念を」と強く求めました。
デニー知事は、知事選や参院選などの一連の選挙結果に加え、2月の県民投票で「辺野古埋め立てに絞った反対の民意が圧倒的多数で明確に示されたことは極めて重い」と述べ、「民意を受け止め、直ちに埋め立て工事を中断し、県との対話に応じるべきだ」と訴えました。
また、米軍が強行しようとした、民間港である本部港の使用に関し、緊急時以外の使用の自粛を要請しました。
東村高江で激化している米軍の訓練に関し、牛道集落の騒音測定での騒音発生回数が2014年度の1474回から18年度で7000回と4・7倍になり、このうち午後7時から翌日午前7時までの夜間の騒音発生回数が194回から1673回と8・6倍に増加している実態を明らかにし、米軍伊江島補助飛行場(伊江村)でのF35ステルス戦闘機のLHDデッキ(強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯)使用による騒音被害とあわせ、被害軽減を求めました。
さらにデニー知事は、宮古島や石垣島の陸上自衛隊ミサイル基地配備に関し、防衛省の計画ありきの配備姿勢を批判し、「住民がなぜ不安を抱えているか真摯(しんし)に受け止めていただきたい」と、配備にくぎを刺しました。
河野防衛相は「辺野古移設はしっかりやらないといけない」と述べ、民意を無視して新基地建設を強行する安倍政権の姿勢を示しました。
河野防衛相は会談後、記者団に対し、新基地建設予定地の軟弱地盤の改良工事は「経験豊富な工法で対応できる」とし、県への設計変更申請について「準備ができしだい申請したい」と語りました。