2019年9月29日(日)
介護給付抑制競わす
推進交付金の拡充批判相次ぐ
社保審部会
介護保険の「保険者機能の強化」をうたった交付金の拡充について、２７日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護保険部会で、給付抑制につながるなどと委員から批判が相次ぎました。
政府が拡充しようとしているのは、「保険者機能強化推進交付金」（インセンティブ交付金）。介護給付の抑制につながる介護サービスからの「卒業」（＝離脱）の推進など「自立支援・重度化防止」の取り組みを国が採点・評価し、成績によって自治体に交付金（２００億円）を配分します。インセンティブ（財政優遇措置）によって自治体に介護給付抑制を競わせるものです。
部会に出席した「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代常任理事は、「認定率を下げたとか給付費を減らしたというのは、私たちからみて歓迎すべきものではない」と指摘。日本介護福祉士会の石本淳也会長は「インセンティブ交付金を強化する流れの先にわれわれが懸念するのは必要なサービスまで受けられなくなるのではということだ」と話しました。
政府はさらに、６５歳以上の保険料の水準格差を、国庫負担金を活用して一定程度、平準化する役割を果たしている調整交付金も、この“保険者機能の強化”のために活用することを検討しています。
町村や市の代表から「調整交付金を保険者機能の強化に活用することは格差の調整という趣旨に反しており、全国町村会としては明確に反対だ」（全国町村会顧問の藤原忠彦・長野県川上村長）、「活用すべきではない」（全国市長会の大西秀人・香川県高松市長）と反対の声があがりました。
