2019年9月27日(金)
消費税増税中止 家族の働き分認めよ
業者婦人がアピール
 （写真）業者婦人の声を聞け、とデモ行進する人たち＝26日、東京都台東区 |
全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）は２６日、東京・上野野外音楽堂で第１６回全国業者婦人決起集会を開きました。１２００人の参加者が「暮らしも営業も壊す消費税増税は中止せよ」「（家族従業員の給与を必要経費と認めない）所得税法５６条を廃止し、家族の働き分を認めよ」などとアピールしました。
主催者あいさつをした全婦協の塚田豊子会長は、安倍政権が強行しようとしている消費税増税を厳しく批判。所得税法５６条の廃止は男女同権を求める国民の願いだと述べ、「力を合わせ、全国を業者婦人の元気で満たそう」と呼びかけました。
来賓あいさつをした日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長は、５６条廃止を求める署名に取り組み、４万３０００人分を通常国会に提出したと述べ、「取り組みを強め、消費税増税もストップさせましょう」と話しました。
日本共産党の倉林明子参院議員が国会情勢を報告。今月、消費税増税の中止を求める請願署名１００万人分以上が国会に届けられたことに触れ、野党が１０％阻止で一致していることを紹介して、「安倍政権を倒し、業者婦人の願いを実現する政府をつくりましょう」と述べました。
各地の取り組みが交流されました。神奈川県の代表は、街頭宣伝でアンケートをとると、消費税１０％に「反対」がいまも圧倒的だと発言し、「あと５日、増税阻止に向け力を尽くす」と決意を表明。愛媛県の代表は、５６条にかんする学習会を通じて自民・公明の議員も含めた運動を展開し、６月に宇和島市議会で県内初の意見書可決を実現させたことを報告しました。
決起集会には共産党の田村貴昭衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員も参加。集会後、参加者はデモ行進しました。
