2019年9月25日(水)

市民提訴　再提案せず

宮古島市長、批判受け　沖縄

（写真）下地敏彦市長の住民提訴の再提案の断念を求めて開かれた市民らの抗議集会。報告する日本共産党の上里樹市議（左）＝２４日、沖縄県宮古島市庁舎前

　沖縄県宮古島市がごみ撤去事業をめぐり住民訴訟を起こした市民を提訴する議案を取り下げたことについて下地敏彦市長は２４日、「今議会での再提案は考えていない」と表明しました。市議会本会議で答弁したもの。

　３日に開会した定例市議会では、ごみ撤去事業（２０１４年度実施）は違法だとして下地市長らに事業費約２２５０万円の返還を求めた住民訴訟の原告市民６人に対する損害賠償請求訴訟が議案として提出されました。議案には「虚偽の事実を主張し、市の名誉を傷つけた」として、弁護士費用や名誉棄損の賠償額など１１００万円を盛り込みました。

　市民や野党市議は「名誉棄損などと逆切れし、法で定められた住民訴訟の原告市民を提訴するなど市民を敵視するもので撤回すべきだ」と反発。市庁舎まえで連日、抗議行動を繰り広げました。

　下地市長は１７日、一転して「内容の精査が必要」として議案の撤回を表明。議会も１８日、全会一致で撤回を承認していました。

　市民らは２４日の抗議行動で「断念は当然」「市民の運動が撤回、再提案断念を手繰り寄せた」としつつ、「市民に不安を与えた市長は謝罪すべきだ」と引き続き追及する構えを表明しました。