2019年9月18日(水)
きょうの潮流
４年制の大学に進む割合は、この２５年で５人に１人から２人に１人に。大学の学部数は千近く増え、漢字一文字が多かった学部名もカタカナやひらがなが使われるなど多様になっている―▼現在の大学入試センター試験が始まった１９９０年から２０１５年までの受験の移り変わりを大手学習塾が示しています。それによると、社会の構造や求められる人材・能力の変化によって入試の内容や方法、教育のあり方も変わりつつあると▼いま２０２０年度から新たに開始される大学入試共通テストの英語で民間試験が利用されることに懸念がひろがっています。高校長協会のアンケート調査では、ほとんどの高校が「不安がある」として、７割が「実施を延期すべき」と答えました▼理由の多くにあげたのが家計や地域の格差、試験の公平性。試験会場までの交通費や高い受験料の負担、地域によっては会場の確保が難しく受験機会に差がでる、異なる民間業者による試験の成績を公平に比較できるのか、と▼もちろん、受験生や教員、保護者にも反対の声は大きい。この問題に関連して柴山前文科相が高校生の政治論議を規制するようなツイートをしたり、これだけ見直しを迫られているのに萩生田現文科相が実施にこだわるところに、いまの政権の性格が表れています▼きょうから民間試験の一部で予約が始まります。なによりも大事な公平・公正さが失われ、受験生を犠牲にする入試制度。企業や政府の都合で強行すれば教育の土台が崩されます。
