2019年9月18日(水)
主張
安倍再改造政権
疑惑にこたえるのが最優先だ
安倍晋三首相が、側近や「おともだち」を総動員した、第４次再改造政権をスタートさせました。改造直後から首相が憲法改定への執念をむき出しにしたのをはじめ、国民の声に逆らう姿を浮き彫りにしています。
その一つが、「森友」疑惑で監督責任が問われた麻生太郎副総理・財務相を留任させ、「加計」疑惑の当事者の一人になった萩生田光一氏を文部科学相として入閣させるなど一連の疑惑に反省がないことです。１０月召集予定の臨時国会などで、国民の疑念にこたえることを最優先すべきです。
無反省ぶり浮き彫り
大阪の学校法人「森友学園」が開設しようとした小学校の建設のために、国有地を異常な安値で払い下げた「森友」疑惑では、「名誉校長」を務めていた妻・昭恵氏の関与をはじめ、首相の責任が問われました。しかも、「私や妻が関与していれば首相も国会議員も辞める」という首相の国会答弁にあわせて、当時の財務省理財局長が虚偽答弁をし、公文書の改ざん・廃棄まで行いました。その理財局長をかばい続け、疑惑の解明に背を向け続けたのが麻生氏です。監督責任が問われる麻生氏を続投させたのは、安倍政権の無反省ぶりを改めて示すものです。
問題閣僚は、麻生氏だけではありません。首相の長年の友人が理事長の学校法人「加計学園」の獣医学部開設に関与したことが疑われる萩生田氏を、こともあろうに文教行政を担当する文科相として初入閣させたのも大問題です。
萩生田氏は就任直後の記者会見で、「私の名前が使われた」だけだと関与を否定しました。しかし文科省で見つかった文書に、官房副長官当時の萩生田氏が、「官邸は絶対にやるといっている」などの発言が記録されていたのは動かぬ事実です。萩生田氏が一方的に否定するだけでは説得力はありません。
「加計」疑惑に絡む問題では自民党の改憲推進本部長から党４役の一人、選対委員長に就任した首相の盟友・下村博文氏も、「加計学園」から巨額の献金を受け取っていました。下村氏も、選対委員長就任後の記者会見で疑惑を否定しましたが、国民の疑いは払しょくされていません。
さらに都市再生機構（ＵＲ）から建設会社に支払われた補償金をめぐり秘書といっしょになって「口利き」し、大臣室などで金品を受け取ったことが判明して辞任した甘利明元経済再生相も、自民党税制調査会長に就任しました。茂木敏充外相にも、違法献金を受け取ったなどの疑惑があります。疑惑を反省しないどころか、疑惑の政治家を優遇して恥じない安倍政権の姿勢は重大です。
政権を担う資格問われる
このほかにも、メディアに対して強硬姿勢を続ける菅義偉官房長官が留任し、政府が気に食わない放送局に対して「停波」の可能性を公言してきた高市早苗氏が、電波行政を担当する総務相に再入閣しました。初入閣組にも、「３Ｔ」と言われる田中和徳復興相、武田良太国家公安委員長、竹本直一科学技術相の暴力団との交際疑惑や、河井克行法相のパワハラ疑惑などが指摘されています。
何より首相自身が自らの疑惑にほおかむりしています。このような政権に、いつまでも政治を任せるわけにいきません。
