2019年9月13日(金)

高薬価是正へ意見相次ぐ

中医協　２０年度改定向け議論

　厚生労働省は診療報酬（保険医療サービスの公定価格）の２０２０年度改定に向け、１１日に開いた中央社会保険医療協議会の専門部会で「薬価制度改革」の議論を進めました。薬価を高止まりさせる「新薬創出等加算」に関連して、薬価の値下げへ制度の見直しを求める意見が日本医師会など診療側と、全国健康保険協会（協会けんぽ）など保険料支払い側の委員双方から相次ぎました。

　現行制度では、新薬創出等加算の対象ではない新薬であっても、薬価算定時に比較する、効能などが類似した薬が加算対象であれば、その割高な類似薬に合わせた値段にする仕組みが残っています。厚労省はこの仕組みについて「論点」として提起。比較した類似薬の加算分を除いて薬価を算定すると、すでに算定済みの新薬は平均９～１１％、最大１７％安くなると示しました。

　これに対し、委員らは「加算額を控除して（新薬の）薬価算定を行うのが自然だ」（協会けんぽ）、「いずれかのタイミングで加算額相当分を差し引くのが自然だ」（日本医師会）と制度の見直しを求めました。

　１回３３４９万円の白血病新薬「キムリア」など再生医療等製品については、単価が一定以上高い品目への補正加算率を引き下げるなどの対応を求める意見が相次ぎました。

　薬価の引き下げ分は、安倍政権が社会保障費の「自然増」削減に利用してきた経緯があります。医療団体からはこの間、引き下げ分は医療体制の拡充にあてるルールを守るべきだと意見が出ています。