2019年9月7日(土)

辺野古　埋め立てへ“理論武装”

沖縄防衛局　第１回専門家会合

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局は６日、土木工学・地盤工学の専門家８人からなる「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」（委員長＝清宮理・早稲田大理工学術院名誉教授）の第１回会合を防衛省内で開きました。今後の会合は未定です。

　政府は辺野古・大浦湾に広がる軟弱地盤の改良工事のため、沖縄県に埋め立て工事の設計変更申請を提出する方針。県民の民意に沿い、新基地建設を認めない立場を貫く玉城デニー県政に対抗するための“理論武装”を行うことが狙いです。

　会合では、(1)設計条件（地盤条件・波浪条件）(2)護岸構造の候補(3)地盤改良工事の候補(4)護岸・滑走路の要求性能・性能規定―について検討。地盤改良の工法については、サンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）工法とサンドドレーン（ＳＤ）工法を提示しました。

　また、会合では、水面下９０メートルに達する軟弱地盤についても協議されたとみられます。

　地盤改良工事について、政府は大浦湾内に９０隻を超える作業船を用い、７万７千本に及ぶ砂杭（すなぐい）を海底に打ち込みます。工事に必要な砂の量は東京ドーム５・２５個分に相当する約６５０万立方メートルにおよびます。政府は工期を３年８カ月としていますが、沖縄県は辺野古埋め立てには最大で１３年かかると試算しています。

　加えて、県は改良工事について(1)工事全体の環境影響が検討されていない(2)水面下９０メートルの軟弱地盤に対して、水面下７０メートルまでしか地盤改良が計画されていない(3)多数の作業船の航行で、ジュゴンやウミガメ、魚類などに影響を及ぼす―などの問題を指摘しています。