2019年9月5日(木)

リクナビに行政指導へ

共産党が厚労省に厳しく要求

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売した問題で、厚生労働省が同社に職業安定法に基づく行政指導を行う方針を固めたことが４日までに分かりました。学生が不利益を被る可能性があるデータを本人同意もなく提供したことが同法指針に反すると判断しました。

　日本共産党国会議員団が同省の対応についてただしており、３日には小池晃、倉林明子両参院議員が厳しい指導を行うよう厚労省に求めていました。

　リクルートキャリアはリクナビ利用学生の閲覧履歴などを分析し、内定辞退率を算定。３８社と契約し３４社に販売していましたが、７９８３人には本人の同意を得ていませんでした。指針では、個人情報を適正に管理し、本人の同意を得ずに目的外使用しないよう定めています。

　データはトヨタ自動車や京セラなど大企業が利用。「合否判定には使っていない」と説明する企業がある一方で、「辞退者を減らすのが目的だった」とする企業もあり、真相究明が求められます。

　同社は違法な情報提供で１億３０００万～４０００万円のもうけをあげており、その返却も焦点となります。

　この問題をめぐっては、政府の個人情報保護委員会が８月２６日、個人情報保護法に違反するとして是正を求める勧告を行いました。