2019年8月30日(金)
岩手県議選 きょう告示
たっそ県政推進 共産３議席必ず
被災者医療費免除継続・国保税減免… 知事と政策協定締結
岩手県で市民と野党の共闘で初めてたたかわれる全国注視の知事選（９月８日投票）に続き、県政の行方を左右する県議選＝定数４８＝が３０日告示（同）されます。日本共産党は４選をめざす、たっそ拓也県政の推進力として、県政をさらに前へ進めるために、現職３候補の議席獲得と得票増をめざしています。
(岩手県・三国大助)
 （写真）たっそ知事（中央）と政策協定を結んだ（左から）千田、斉藤、（１人おいて）菅原、高田の各氏＝１日、盛岡市 |
岩手県は野党共闘の発祥地の一つで、共闘の先進地です。共産党県委員会と県議団はこの間、国政選挙などで野党共闘の要の役割を果たしてきました。７月の参院選でも、横沢高徳新参院議員（野党統一）の誕生に大きく貢献しました。
野党共闘の知事選を象徴したのが、雨にもかかわらず、県内から１０００人が参加した「結集」大街頭演説会（２８日、盛岡市）です。共産党の志位和夫委員長など４野党党首らがそろって、たっそ知事候補の応援に駆け付けました。
志位委員長は「野党共闘にこそ、日本と岩手を変える一番の力がある」「野党共闘の発祥の地の岩手で共闘の力を存分に発揮し、たっそ知事候補の４選を必ず勝ち取ろう」と力説し、聴衆から大きな拍手が起きました。
知事選と同時にたたかわれる県議選。共産党は、斉藤信（６８）、高田一郎（６０）、千田みつ子（６５）＝いずれも現＝の３候補の必勝をめざします。
 （写真）「結集」大街頭演説会で訴えを聞く人たち＝28日、盛岡市 |
復興と暮らし優先
県議選の対決構図は、２０１１年の東日本大震災津波からの復興や暮らしを守る施策を進めてきた、たっそ県政を継続・発展させるのか、安倍政権直結の悪政の持ち込みを許すのか―です。
たっそ県政は復興の基本方針として被災者一人ひとりの「幸福追求権」（憲法１３条）の保障を据えています。被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置を９年連続実施。住宅再建に向けた独自補助（市町村と共同＝１００万円）を全国に先駆けて行い、同じ被災県の宮城や福島に広がっています。
子育てや教育の施策でも、県民の切実な声に応え、小学生までの医療費窓口無料化（８月から）、小中学校の全学年での３５人学級を実現してきました。
たっそ知事候補は、初めて参加した共産党演説会（９日夜、盛岡市）で、県議会で議論する中で共産党県議団に「教えていただいたことが多くあり、力強く復興を進めることができました」と述べました。
前回の県議選で１増の３議席へ躍進した共産党県議団は「復興与党」として、たっそ県政を支え、推進力となってきました。今回の県議選では、たっそ県政をさらに前進させる「県政与党」になった共産党の３議席獲得が最大の焦点です。
共産党県委員会は今回初めて、たっそ知事候補と四つの柱・１４項目にわたる政策協定を締結。たっそ知事候補は「まだ県政で取り組んでいない内容も含めて、『わが意を得たり』という感じです」と賛同しました。
県議選で党の３候補は、▽被災者の医療費・介護保険利用料などの来年以降の免除継続▽中学生までの医療費窓口無料化▽国保税の子どもの均等割減免―を公約に掲げています。
これは「たっそ知事候補と合意している根拠ある公約」（斉藤信県議団長）です。知事選と県議選で勝利すれば、実現への道が大きく開けます。
大義を語れぬ自公
一方、自民党と公明党が推薦し、県議会会派の「いわて県民クラブ」が支援する新人の知事候補は「いたずらに国との対立をあおるな」と、たっそ県政を攻撃するばかり。県政転換の大義をまったく語っていません。
そもそも自民党、公明党、いわて県民クラブは、たっそ県政の予決算や「いわて県民計画」（１９～２８年）に賛成してきました。自民党は「復興完遂」を言いますが、６月県議会では被災者の医療費免除継続を求める請願に反対しました。（請願は賛成多数で採択）
共産党の３県議が立つ選挙区は、どこも大激戦です。斉藤候補の盛岡区(定数１０)には１３人が、高田候補の一関区（同５）には６人が、千田候補の奥州区（同５）には９人が出馬表明しています。
共産党は、３１日の小池晃書記局長を迎えた街頭演説（盛岡市、奥州市、一関市）を大きく成功させ、一気に対話・支持拡大の飛躍をつくろうと総決起を図っています。
政策協定書から
１、被災者の命と暮らしを守る東日本大震災津波からの復興課題
▽被災者の医療費・介護保険利用料の免除を来年も継続実施する▽被災者・子どもの心のケアの継続強化▽災害公営住宅でのコミュニティーの確立支援をする
２、県民の暮らしと福祉を守る県政
▽中学生までの医療費窓口無料化（現物支給化）の早期実現▽高すぎる国保税は、国に対し協会けんぽ並みの引き下げを求める。宮古市が実施した子どもの均等割の免除・軽減を県内の市町村に広げる▽居場所確保など抜本的な子どもの貧困対策を策定・実施する▽安心できる地域医療の拡充に取り組む
３、雇用確保と産業振興
▽県内中小企業の雇用確保に取り組む▽産業振興策の取り組みを強化する▽農林水産業の再生に取り組む
４、すべての子どもの権利、個人の尊厳を大切にする教育
▽競争主義的教育のあり方を見直す▽いじめから子どもの命を守る。教職員によるパワハラ、体罰、暴言等による人権侵害を許さない▽教職員の異常な長時間労働の是正を図る
