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2019年8月25日(日)

臨時国会

課題山積 即時召集を

与党は10月4日で調整

 秋の臨時国会の召集について、政府・与党が10月4日の召集で調整していることが24日までにわかりました。会期は12月上旬までとする方針。7月の参院選後、政治の焦点課題は山積みにもかかわらず、本格論戦の場はいまだつくられていません。安倍晋三首相は、臨時国会で改憲議論を進める構えを貫いていますが、選挙で示された民意や国民の疑問に堂々と答えることこそ必要です。

 安倍首相は参院選後の記者会見で、「憲法改正については少なくとも議論すべきという国民の審判は下った」などと述べ、憲法審査会を開き、改憲案策定の議論を進める方針。臨時国会では、継続審議となっている国民投票法改定案を処理したうえで、憲法9条への自衛隊明記など4項目の自民党改憲案の提示を狙っています。

 公明党の北側一雄憲法調査会長も、憲法審査会の「自由討議」で「憲法の中身について、各党が意見を表明し合うことがあっていい」と自民党改憲案の討議を容認するなど、改憲議論促進の動きをみせています。また、米国が主導するホルムズ海峡での「有志連合」をめぐり、自衛隊の派兵が重大な焦点となる可能性もあります。

 しかし、国民は性急な改憲議論を望んではいません。しかも、悪化する日韓関係や日米貿易協定の交渉問題、「財政検証」結果を受けた公的年金制度の見直しなど、政治の焦点課題は山積しています。とりわけ、10月1日に消費税10%増税が強行されれば、複数税率の導入やポイント還元など制度の複雑化による国民生活の混乱、さらなる景気悪化が進むことが必至です。臨時国会をただちに開き、これらの政治の焦点課題を徹底して議論することが必要です。


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