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2019年8月21日(水)

「訓練も雇用」、雇い止め無効

KLM航空に初の司法判断

 KLMオランダ航空による5年無期雇用転換逃れの雇い止めに対して、30代~40代の日本人客室乗務員3人が訓練期間を含めれば5年を超過していたと労働審判を申し立てた事件で東京地裁は19日、雇い止めを無効とし、無期転換を認める判断を出しました。弁護団によると、無期転換逃れ事件で、雇い止め無効の司法判断は初めてです。(田代正則)


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(写真)会見する木谷憲子JCU委員長(右端)と弁護団の人たち=20日、厚労省内

 申し立てた客室乗務員たちは2014年3月、KLMに採用されました。

 約2カ月の訓練を終え、14年5月から3年契約のあと2年契約を更新し5年間、日本―オランダ路線を乗務しました。

 3人は訓練期間を加えると雇用期間は通算5年を超えると指摘し、今年1月に無期転換を申し込みましたが、会社は拒否。ジャパンキャビンクルーユニオン(JCU)との団体交渉でも態度を変えず、今年5月、雇い止めを強行しました。

 労働審判では訓練期間が雇用期間にあたるかが争点となりました。労働者側は、会社が労働契約の枠内で訓練するよう改めた実態を指摘。東京地裁は訓練期間が雇用にあたると判断しました。

 20日、JCUが厚労省で会見。当事者の30代の女性は、「会社が判断を認めず新たな争い(裁判)になる不安があるが、必ず職場復帰したい」。40代の女性は、「無期転換逃れは、ほかの会社でも起こり得る問題です。後の役に立つ解決になるよう頑張りたい」と話しました。

 ほかに、KLMで無期転換を逃れるために雇い止めにあったとして28人が東京地裁に提訴し、雇い止め撤回をたたかっています。

 雇用が5年を超えて解雇・雇い止めにした事例では日立製作所と電機・情報ユニオンが団体交渉中の事件があります。

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