2019年8月20日(火)
辺野古・地位協定は国民的問題
名古屋でデニー知事トークキャラバン
 （写真）講演する玉城デニー沖縄県知事＝１９日、名古屋市昭和区 |
沖縄県は１９日、「辺野古新基地ノー」の民意を全国に伝え、世論を喚起するために玉城デニー知事が全国各地を回る「Ｗｅ ｌｏｖｅ Оｋｉｎａｗａデニー知事トークキャラバン」を愛知県名古屋市で開きました。約８００人が参加し、関心の高さを示しました。
デニー知事は基調講演で「辺野古や地位協定は沖縄だけの問題ではない。国民一人一人が自分ごととして考えていただきたい」と呼びかけました。
デニー知事は、政府は工期も費用も示さず、県との事前協議もないまま辺野古の工事を進めていると批判。また、大浦湾側に広がる軟弱地盤の地盤改良のため、名古屋ドーム３・８個分の砂を打ちこまなければならないのに、環境への影響について何ら説明を受けていないと指摘しました。
県が実施した埋め立て承認の撤回を国土交通相が取り消した裁決にふれ「国が私人になり変わり、方針に従わない地方公共団体の行政処分を覆せば、民主主義も地方自治も存在しないということになる」と批判しました。
知事は、日米地位協定に関し、日本は主権が大幅に制限されていると指摘。「米軍機の事故、事件があれば、ただちに地位協定がみなさんの行動を制限してしまう」と強調しました。知事は、米軍の公文書などによれば米国は“個別の協定がない限り駐留軍には受け入れ国の国内法の適用が原則”としていると紹介。「問題点を明らかにし、国民の生命財産を守るために『国内法を守れ』と米側に申し入れることは可能だ」と訴えました。
