しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年8月14日(水)

サービス残業是正125.6億円

18年度 企業数 歴代2位1768社

図

 厚生労働省は13日までに、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」(不払い残業)の2018年度の是正指導結果を公表しました。是正支払い額は125億6381万円。是正指導を受けた企業数は1768社で、17年度1870社に次いで歴代2位となりました。

 集計は是正額が1社100万円を超える事例をまとめたもの。是正された労働者は、11万8837人(前年度比8万6398人減)。1000万円以上支払った企業は228社(同34社減)、平均額は1社当たり711万円、労働者1人当たり11万円でした。

 17年度は宅配業者などの交通運輸業で1社約200億円もの是正があったため、是正金額は前年比320億7814万円減でした。

 厚労省が調査を始めた01年度以降18年間の是正総額は3101億2500万円です。是正された労働者総数は248万9401人、企業総数は2万4398社にのぼります。

 日本共産党は1976年以来、300回を超える国会質問でサービス残業を追及。2001年4月に厚労省が出した「サービス残業根絶通達」(「4・6通達」)に結実し、サービス残業の摘発・是正が前進しました。

 この通達後、厚労省が毎年、サービス残業是正結果を発表。17年1月には準備行為や待機時間なども労働時間だと明記した指針を出しています。


pageup