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2019年8月8日(木)

羽田新ルート 異論出さず

都など 国交省の説明に

協議会

 国土交通省は7日、羽田空港などの「機能強化策」を議論する協議会で、大型航空機が品川区などの都心上空を低空飛行する新ルート案について、着陸時に現行経路案よりも急角度で降下し騒音を軽減するなどとした追加対策を示し、関係自治体の理解を求めました。東京、千葉、神奈川、埼玉の各都県、23区などの代表らから異論はありませんでした。

 新ルートの運用で落下物や騒音などが懸念されることから、地元住民から不安の声が多数上がり、品川、渋谷両区議会からは「容認できない」などとした決議・意見書が全会一致で上がっています。

 国交省は近く、新ルートを決定し、2020年3月29日から運航・増便を開始したいとしています。

 同省は協議会に「追加対策」として、(1)低騒音機導入にむけた着陸料の見直し(2)新到着経路の降下角を現行案の3度から3・5度に引き上げる(3)急上昇によって騒音を軽減―などの対策を示しました。

 東京都の長谷川明副知事は、都心上空の低空飛行ルート運用を含む羽田空港の「機能強化」は極めて重要だと評価。「国はスケジュールに基づき、2020年までの羽田空港の『機能強化』実現に向け、必要な手続きを着実に進めることを要望する」と発言しました。

 特別区長会会長の山崎孝明江東区長は「『機能強化』の必要性はほとんどの区長が理解している。今後も丁寧な説明と万全な対策をお願いする」と求めました。


解説

異論排除 結論ありき

 7日、国交省が開いた羽田空港の「機能強化」の具体化を図る協議会は、出だしから結論、スケジュールありきでした。同省が協議会に示した「追加対策」は、あくまでも新ルートの実施が前提。航空機の降下角度を見直し、騒音を軽減するなどの対策でしかありませんでした。加えて同省は、改めて、来年3月29日から新ルートの運用を開始する方針を示しました。

 新ルート直下に住む住民や区議会が求めているのは、そんな小手先の対策ではありません。「計画を容認できない」「見直しを」との声です。品川や渋谷の両区議会では、国政与党の自民、公明両党を含め全会一致で決議・意見書が上げられています。

 「意見は集約されたとしていいか」。協議会に参加した東京都や23区、首都圏各県の代表らは、国交省の和田浩一航空局長に促されて、首を縦に振りました。「計画の再考」を求める意見は、資料で配布されただけで、会議で顧みられることはありませんでした。

 異論を排除しての“合意”は、初めから結論・スケジュールありきとのそしりを免れないでしょう。新たな「追加対策」も含め、改めて関係自治体、住民、議会の意見を聞くことこそ求められています。

 和田氏は「今日の議論を踏まえ、国交省の責任で判断する」と述べました。

 8日には、石井啓一国交相が記者会見する予定です。地元住民の声を踏まえた結論が示されるか、問われています。(山田英明)


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