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2019年8月1日(木)

入管での100人規模ハンスト

収容者の要求応えよ

藤野・塩川両氏 法務省聞き取り

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(写真)ハンストの状況を聞きとる共産党の藤野、塩川両衆院議員と利根川牛久市議=31日、衆院第2議員会館

 日本共産党の藤野保史、塩川鉄也両衆院議員らは31日、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターで発生している大規模なハンガーストライキについて法務省から状況などを聞き取りました。

 およそ320人を収容している同センターでは、5月ごろから収容者がハンストを始め、100人規模になっています。日本共産党牛久市議団が取り組んだ収容者からの聞き取りでは、ハンストを行う大きな理由が「命の危険が迫ると仮放免(条件付きで収容施設から出られる)されるから」「施設での医療体制などに不満があるから」だといいます。

 法務省からの聞き取りには、出入国管理庁出入国管理部警備課の宮尾芳彰警備課長と、石塚平警備係長が参加。東日本入国管理センターでは少なくとも2016年から50~100人規模のハンストが毎年発生していると認めました。

 藤野氏は、入管から疑いをかけられれば収容され、その疑いが晴れるまで出ることができない「全件収容主義」の下で、「理由のない長期収容・拘束がこうした事態の背景にあるのではないか」と指摘し、長期収容そのものをやめるよう求めました。

 この他にも、収容中の日用雑貨が自己負担となっている点や、B型、C型肝炎患者と同室させられている点などについて、具体的に改善を求めました。

 聞き取りには、利根川英雄牛久市議が同席しました。


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