2019年7月31日(水)

Ｆ３５戦闘機

日本　開発国入り要請

　米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」（電子版）は、防衛省が米国防総省にＦ３５ステルス戦闘機の多国間共同開発プログラムへの日本の参加を正式に要請したと報じました。ただ、米側は否定的だとしています。

　報道によれば、同省の鈴木敦夫整備計画局長が６月１８日付で、エレン・ロード米国防次官（取得・維持担当）に書簡を送り、日本が「Ｆ３５計画のパートナー国になることは選択肢の一つだと信じている」と表明しました。

　ロード氏は今週にも日本政府関係者と会う予定ですが、米国防総省のＦ３５統合開発室（ＪＰО）は、「Ｆ３５の協力パートナー国は２００２年に締め切られている」と述べており、否定的な立場です。

　Ｆ３５の開発パートナー国は米国に加え、英国、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、オーストラリアの計９カ国で構成。さらに、Ｆ３５の購入が認められているのが日本、韓国、イスラエル、ベルギーなどです。

　このうち、トルコはロシア製ミサイルの購入でＦ３５計画から排除されるため、日本は“空席”を狙っているとみられます。ただ、日本の参加を認めれば、韓国などにも波及し、混乱が生じるとの見方も示されています。

　日本政府は昨年末の新たな防衛大綱・中期防衛力整備計画の決定に伴い、Ｆ３５の１０５機追加購入を決定。合計１４７機となり、米国以外で最大となります。ＪＰＯは「ＦＭＳ（対外有償軍事援助）の顧客として、日本はＦ３５の使用者グループに参加している」と述べ、“顧客”であり続けるべきとの見方を示しています。