2019年7月28日(日)

みんな　よりよい五輪へ

あと１年　酷暑・負担の不透明…課題山積

オリパラ提言討論会

　２０２０オリンピック・パラリンピックを考える都民の会が主催する第９回提言討論会「オリンピックまであと１年　だまっていないでみんなで声をあげよう」が２７日、都内で開かれ、４人のパネリストが発言し、参加者は旺盛に議論しました。

（写真）オリパラ都民の会の第９回提言討論会で発言するパネリスト

　オリパラ都民の会の末延渥史さんは、東京の酷暑について問題提起。大会期間中の過去の気温等を調査し、日本スポーツ協会の『熱中症予防ガイドブック』の基準と照らし合わせ「運動は原則中止」の日が続出している実態を示しました。

　末延さんは「東京は招致ファイルで『アスリートにとって快適な季節』とうそを書いて勝ち取った。このままでは熱中症などの事故が起きかねない」と警告。会場からは「選手のために『運動は原則中止』の気象状況の際は、開催を見合わせるよう組織委員会に申し入れるべき」との提案もありました。

　日本共産党の里吉ゆみ都議会議員は、五輪の都の負担が約１兆４千億円に膨らみ「その運用が不透明になっている実態」を報告。とくに国と組織委員会とで行う「共同実施事業」は「実施された２２００億円のうち３割近い６２５億円が非公表」という驚くべき状況が示されました。

　選手村の中央区晴海の都有地が相場の９割引きで民間の事業者に譲渡された問題は、裁判を行っている臨海都民連の市川隆夫さんが報告しました。「世論の批判を受けて、都は民間開発業者の増収分の半額を都に戻す『特別条項』の合意をしたと報じられている。しかし、それもどうなるかわからない。裁判で価格を抜本的に変えさせないといけない」と話し、裁判所に要請はがきを送る取り組みを提起しました。

　都内の中学校でオリンピック教育に取り組む森峰太郎さんは「都の方針に『日本人としての自覚と誇り』が加わった。五輪本来の目的の平和、友好親善をしっかり位置付ける必要がある」と強調しました。

　オリパラ都民の会の和食昭夫共同代表は「私たちの運動が、国際オリンピック委員会や五輪のあり方を変えてきている。五輪は誰かの不幸の上にあるのではなく、お互いの幸せのためにある。よりよい五輪のためにあと１年頑張りたい」と話しました。