2019年7月27日(土)
墜落事故４年 傷癒えず
東京・調布飛行場 住民団体が宣伝
 （写真）宣伝をする「市民の会」のメンバーら＝26日、東京都調布市 |
東京都にある都営調布飛行場（調布市・三鷹市・府中市)を飛び立った自家用小型飛行機が住宅に墜落し、住民を巻き込む事故を起こしてから４年の２６日、「調布飛行場問題を考える市民の会」が宣伝・パレードしました。
都は昨年９月、地元市民や関係する自治体から反対の声が上がるなか、自家用機の飛行の自粛を一方的に解除しています。
「市民の会」のメンバーは事故現場に手を合わせるとともに、周辺を回り宣伝しました。宣伝では、２３日に行われた調布市議会の「調布飛行場等対策特別委員会」や、２５日に行われた都と同飛行場関係３市による「４者協議会」を傍聴した内容を報告。「特別委員会」の各市議の発言として、▽都知事が被害者に対していまだに謝罪がないことへの厳しい意見▽事故後、都が示した安全強化対策への疑問の声▽自家用機の分散移転の推進の声―を紹介しました。
「市民の会」のメンバーに声をかけた自営業者の男性（５５）は、「事故直後、助けに行こうと現場に駆け付けた妻は、あまりの状況を見てしまって精神的に今も引きずっています。現場周辺の住民はそういう人が多くいるんじゃないかな。自家用機の再開はまだ早いです」と話しました。
