2019年7月21日(日)

維新　文通費の流用は違法

自らの政治団体に「寄付」

　日本維新の会による、「文書通信交通滞在費」（文通費、１００万円）の流用が重大問題になっています。

　歳費のほかに毎月一人ひとりの国会議員に支給される文通費の支給目的は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」のものです。

　ところが、維新の国会議員が「文通費」を自身の政党支部や資金管理団体などの政治団体に寄付し、自分あてに領収書を出していたことが分かっています。維新はこのやり方で、受け取った文通費総額７・６億円のうち７割超の約５・７億円を政党支部や資金管理団体に「移し替え」ています。

　その結果、「文通費」が、政党支部などの私的な政治活動や選挙活動などの「政治資金」として広く使われています。実際、「選挙費用」や「人件費」として使われており、これは文通費の流用にあたり、強い違法性を持ちます。

　維新は文通費の「使途の公開」を「身を切る改革」の一環などと宣伝しています。しかし、実際にやっていることは税金の詐欺的な流用です。

　さらに「人件費」としての支出については領収書も要らないとされており、文通費の実際の使途が全くのブラックボックスになっています。

　維新は、政党による税金の山分けシステムである「政党助成金」を受け取り続けています。２０１９年の維新への配分額の見通しは約１３億５０００万円。維新の「身を切る改革」は全くの噴飯ものです。

（写真）上脇博之神戸学院大教授

　そもそも文書通信交通滞在費(文通費)は、根拠法によると「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」のための公金なので、国会議員らの公的な活動のためにしか支出できません。

　また、政治活動のための公金としては政党交付金（助成金）がありますから、文通費は政治資金や選挙運動資金としても、地元の事務所の家賃や人件費等にも支出することが禁止されます。

　ですから、文通費を政党支部などに移し替えること自体が、公金の目的外流用をもくろんでいることになります。

　維新は文通費の公開を「身を切る改革」などと位置付けますが、資金の透明化は当然のことで、「身を切る」ものではありません。それどころか、維新の議員らは支出目的の不明のまま政党支部等に高額の寄付をしており、言行不一致です。

　維新は文通費を勝手に政治資金とみなし、東徹議員（大阪）らは人件費に充てる等して違法支出し、清水貴之議員（兵庫）らは政党交付金で支払っている支出を文通費で支払うとうその理由で寄付し、政治資金の繰越額を増やしています。

　それは、文通費を第２の政党交付金・政治資金として使うようなもので、「身を切る」どころか逆に「身を肥やす」ものです。