2019年7月19日(金)
沖縄振興計画総点検へ
県審議会 デニー知事 議論呼びかけ
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沖縄県は16日、2022年度以降の次期沖縄振興計画の土台となる「沖縄21世紀ビジョン基本計画(沖縄振興計画)の総点検報告書」素案を公表し、県振興審議会に諮問しました。
素案は、本土復帰以降の高率補助制度について「社会資本整備の本土との格差が縮小した」と評価。一方で「離島地域の高コスト構造や駐留軍用地(米軍基地)跡地の開発など引き続き必要とする状況は変わらない」とし、制度の継続を求めています。
県や市町村の自由度が高い沖縄振興一括交付金制度についても、「県市町村による自主的な選択に基づく事業展開に貢献している。子どもの貧困問題をはじめ全国一律の政策では解決困難な課題が山積し、引き続き必要である」としています。
同日、那覇市で開かれた県振興審議会で玉城デニー知事が「経済や文化、教育、福祉、保健・医療、基地問題等、すべての課題に全身全霊で取り組む」と表明しました。
デニー知事は「3年後は本土復帰50年の大きな節目。これまでの歩みを止めることなく新たな振興につなげていくためにも、現振興計画の検証が必要だ」と、活発な議論を呼びかけました。