しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年7月17日(水)

3分で紹介 共産党(29)

オーナーの命守れ コンビニ実態告発

 本部との特異なフランチャイズ契約によって、加盟店のオーナーの命と経営が危機にあるコンビニエンスストア。この問題を国会でいち早く取り上げた日本共産党は、問題の解決のための緊急提言「加盟店の営業と権利を守り、コンビニ・フランチャイズ法の制定を」を発表しました。(6月7日)

 日本共産党のたつみコータロー参院議員は、2016年の国会質問でコンビニ本部による搾取の実態を暴き、規制をかける立法を求めました。18年にはたつみ事務所の呼びかけで、大阪府内のコンビニ4000店を対象にアンケート調査を実施。毎日18時間以上働くオーナーがいることも明らかになりました。

 たつみ議員は、国会でコンビニ本部による24時間営業の強制は、独占禁止法による「優越的地位の乱用」にあたる可能性があると政府に認めさせました。これを受け、公正取引委員会も実態調査にのりだすと報道されています。

 日本共産党の緊急提言は、本部による営業時間・日数の強制や恣意的・一方的な契約更新拒絶の禁止、行政による監視・指導体制の確立などを求めています。


pageup