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2019年7月12日(金)

きょうの潮流

 「終わりなき戦争という米国外交を変える」。そんな主張を掲げるシンクタンクが米国で設立予定です。「責任ある政治のためのクインシー研究所」と題し、ウェブサイトを立ち上げました▼費用をかけて海外派兵を重ね、逆効果を招き、国益を傷つけている―。サイト上でこれまでの米外交を厳しく批判しています▼米メディアが注目しているのは資金提供元。設立にあたり計約1億円を負担したのが米最富裕層の投資家ジョージ・ソロス氏と実業家チャールズ・コーク氏だったからです▼ソロス氏は投機で巨額の利益をあげる一方、最富裕層への増税を求める書簡に名を連ねる一面も。コーク氏は石油などを主要事業とする巨大企業コーク・インダストリーズを率い、大口寄付網を築いて共和党への影響力を拡大。「保守系の黒幕」(『アメリカの真の支配者 コーク一族』講談社)と評されます▼そんな2人の協力に米紙ボストン・グローブは「驚くべき転換点」(6月30日電子版)と指摘する論説を掲載。アフガンやシリアからの米軍撤退や軍事費大幅削減などを提言しそうだと伝えます。米ウェブ誌スレート(7月3日)は、9・11テロ後18年間続く戦争に国民は疲れ切っており、「機は熟しているように思える」。創設者の一人は“10年以内に政治を動かす”と意気軒高です▼さて、日本。米国の戦争で自衛隊が血を流せるよう憲法まで変えようとする安倍首相。「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」といいながら、同盟国の動きさえ見えていないようです。


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