2019年7月4日(木)

党首討論で鮮明

選択的夫婦別姓・ＬＧＢＴ法的権利

（写真）党首討論のＬＧＢＴの法的権利に賛成するかどうかの質問で、賛同しなかったのは安倍首相（中央）、山口公明党代表（その左）だけでした＝３日、日本記者クラブ

　日本共産党の志位和夫委員長が出席した３日の党首討論（日本記者クラブ）で、７党首は、議論の最後に選択的夫婦別姓の是非やＬＧＢＴ（性的少数者）の法的権利を認めるかどうかについて挙手を求められました。この問題で自民党や公明党の後ろ向きな姿勢が浮き彫りになりました。

　選択的夫婦別姓を認めるかどうかでは、自民党の安倍晋三総裁だけが挙手をせず失笑が起きました。

　ＬＧＢＴの法的権利を認めるかどうかでは安倍氏と公明党の山口那津男代表が挙手せず。ブーイングが起き安倍氏は「単純化したショーみたい」「直ちにノーではない。印象操作はやめてもらいたい。何か意図を感じる」とあわてて発言。山口氏は「手を挙げないから否定しているとは受けとめないで」と弁明しました。

　野党５党１会派は差別的取り扱いを禁止する「ＬＧＢＴ差別解消法案」を共同提出。参院選にむけた市民と野党の共通政策でも「ＬＧＢＴｓへの差別解消」と明記しています。

　一方、自民・公明両党の政策をみると、自民は差別禁止、差別解消といった理由での新たな規制を設けることには企業などに「過剰な介入にもつながる」などと後ろ向きです。公明は「性的マイノリティーへの支援」とはいうものの差別禁止までには踏み込んでいません。