2019年7月4日(木)
書籍データ提供協議を
畑野氏 読書バリアフリー法案で
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日本共産党の畑野君枝議員は6月19日の衆院文部科学委員会で、視覚障害者らの読書環境の整備を推進する「読書バリアフリー法案」について、障害者団体が、出版社からの加工しやすい、書籍の電子データの提供を要求していることに応えるため、具体的な提供のあり方を協議するよう求めました。
畑野氏は「学習、就労などに書籍のデータが必要になる。一方で、著作権保護やデータの流出など検討すべき課題への対応が必要だ」と指摘。本法案で国が設けることになっている関係行政機関、国立国会図書館、公立図書館、出版社、障害者などの協議の場で議論すべきだと主張しました。提案者として神本美恵子参院議員は「協議の場が十分に活用されることを期待する」と答えました。
畑野氏は、学校図書館での司書の配置について、「常勤の学校司書は小学校で12・4%、中学校で16・7%という水準だ。視覚障害等のある児童生徒が利用できるように環境整備が必要だ」と主張。「専任・専門・正規の学校司書の配置」を求める声に応えるべきだと強調しました。
法案は全会一致で可決・成立しました。