2019年6月26日(水)
安倍政権退陣へ野党結束
内閣不信任案を提出
志位委員長が賛成討論
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の５野党・会派は２５日、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出し、安倍政権の退陣を求めました。これに先立ち５野党・会派は党首会談を開き、安倍政権を退陣に追い込むため、野党が一致結束してたたかうことを確認しました。同日の衆院本会議で、立民の枝野幸男代表が趣旨説明を行い、日本共産党の志位和夫委員長、立民の長妻昭代表代行、国民の泉健太政調会長らが賛成討論にたちました。決議案は自民、公明、維新の反対で否決されました。
 （写真）安倍内閣不信任決議案の賛成討論をする志位和夫委員長＝25日、衆院本会議 |
自公維が否決
志位氏は、発足から６年半を迎える安倍政権に対し(1)国民の年金不安に対する無責任きわまりない態度(2)暮らしと経済を破滅に追い込む消費税１０％への増税強行を狙う(3)憲法９条改定によって、「海外で戦争する国」への暴走(4)沖縄県民の民意を無視した新基地建設―を鋭く告発。退陣を求めました。
志位氏は、公的年金だけでは「２０００万円不足する」という金融庁の報告書が老後への不安を広げているにもかかわらず、安倍政権は報告書の受け取りを「拒否」する前代未聞の対応をとったことを、「自分に不都合な事実は隠ぺいする。この姿勢が年金への不安をいっそう広げている」と批判。安倍首相が給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」で年金を７兆円規模で奪うことを認めながら、同制度にしがみついていることを「ばかげた姿勢」と厳しく糾弾し、「『減らない年金』にすることは可能だ」と強調しました。
 （写真）５野党・会派の党首会談。左から２人目は志位和夫委員長＝25日、国会内 |
また、志位氏は、内閣府の景気動向指数が２カ月連続で「悪化」となったことなどをあげ、「景気悪化の局面での増税の強行など、歴史的にも前例のない愚行だ」と強調。経済同友会や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も富裕層優遇の証券税制の是正を主張していることをあげ、「景気悪化のもと、庶民には大増税を押し付け、大企業と富裕層優遇の税制には指一本触れようとしない。このような総理に日本経済のかじ取りも、国民の暮らしもまかせるわけにはいかない」と述べました。
最後に志位氏は、５野党・会派が参院選に向け３２の１人区のすべてで候補者を一本化し、国民の願いにこたえた１３項目の共通政策を確認したことを指摘。参院選で勝利を勝ち取り、安倍政権を退陣に追い込み、「国民の誰もが希望をもち、安心して暮らせる日本をつくるために全力をあげる」と決意を表明しました。
長妻氏は「日本は民主主義の国だ。最後は選挙で打開するしかない」と表明。泉氏は「消費抑制税ともなりかねない消費税率を今は引き上げるべきではない」と訴えました。
