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2019年6月23日(日)

香港政府「廃案受け入れ」

「逃亡犯条例」改定作業停止

 香港政府は21日夜、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改定案について、「(廃案になる)事実を受け入れる」との声明を発表しました。抗議デモを主導してきた民主派団体「民間人権陣線(民陣)」は、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が、改定案の『完全撤回』や長官辞任などの5大要求に回答していないと指摘。20カ国・地域(G20)首脳会議を前に「林鄭に重い一撃を与える」として、市民に26日の「再結集」を呼び掛けました。

 政府声明は、「政府はすでに『逃亡犯条例』の改定作業を完全に停止した。立法会(議会)会期が終了する来年7月で条例草案は自動的に廃案となる。政府はこの事実を受け入れる」と述べました。また、デモ隊の活動が「多くの公共サービスに影響し、交通の妨げになっている」として、「ほかの市民に配慮する」ようデモ隊に求めました。

 21日の抗議行動は現地メディアによると、政府本部のほか、税務事務所や入境事務所などを包囲。警察本部庁舎周辺では、警察が12日にデモ隊に催涙弾を使用した責任を追及し、警察がデモ隊を「暴動」とした定義の取り消しや逮捕者の釈放も求め、翌朝まで行動しました。


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