2019年6月22日(土)
「大阪都」構想に反対
共産党・山中市議 法定協で表明
 （写真）意見表明する山中市議＝21日、大阪府庁 |
大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想の制度設計を話し合う第２４回大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）が２１日、統一地方選、知事・大阪市長ダブル選後初めて大阪府庁で開かれ、各党派が協議会議論にのぞむ基本的立場を表明しました。
日本共産党の山中智子大阪市議は、「大阪都」構想の「特別区」について「半人前の自治体になり下がり、コストも増える」と指摘し、「住民サービスは良くなるどころか悪くならざるを得ない」と批判。「府県からの権限移譲など、地方分権は時代の流れ。大阪市廃止・『特別区』設置は地方自治破壊だ」と「都」構想にも、住民投票にも反対を表明しました。先の選挙で「都」構想賛成の民意が示されたとの議論が一部にあることについて「大阪市民の明確な民意が示されたのは２０１５年の住民投票（『都』構想否決）が唯一だ」と強調しました。
維新は「今回の統一地方選の結果を受け、『都』構想は行政課題へとステージが進んだ」と述べ、自民は「維新と公明がすでに『特別区』設置について賛成することで合意していることから、住民投票での決着をめざす」と強調。公明は「先のダブル選挙では『都』構想議論を前進させることについて予想を上回る強い民意が示された。民意を重く受け止め、『都』構想賛成の立場で議論を（すすめる）」と表明しました。
