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2019年6月21日(金)

年金議論から逃げるな

各紙が党首討論の安倍首相を批判

 「年金 議論はこれからだ」(「朝日」)、「目に余る首相の不誠実」(沖縄タイムス)―年金問題が焦点となった19日の党首討論での安倍晋三首相の答弁について、20日付の全国紙と地方紙は社説で批判しました。

 「朝日」は「党首討論だけで、論戦を逃げ切ろうとするのは許されない」と述べ、「毎日」は「議論を避けるばかりでは国民の年金不安は解消されない」と批判。そのうえで両紙は、野党の再三の求めにもかかわらず与党が予算委員会を4月以降一度も開いていないと指摘し、予算委を開催し年金の議論をすべきだと述べています。

 地方紙では、茨城新聞が「『選挙対策』で国会審議の場も設けず、肝心の争点自体も『なかったこと』にし、野党党首にも正面から向き合わない。これでは議会制民主主義が機能」するはずがないと厳しく批判。その他、「財政検証は『政局とは関わらず』などとする首相の姿勢こそ不安を増幅しかねない」(福井新聞)、「公的年金への信頼が傷ついていることへの自覚を欠いている」(愛媛新聞)などといっせいに批判しています。

 また、「予算委員会の開催が必須である」(北海道新聞)、「衆参予算委で首相が出席して集中審議を開くことを改めて与党に求める」(信濃毎日新聞)、「参院選を前に予算委を開催し、国民の疑問に答えるべきだ」(沖縄タイムス)など、予算委開催を求める声が相次ぎました。


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