2019年6月21日(金)
行政監視機能強化へ
５野党・会派 衆院に法案提出
 （写真）行政監視院法案を向大野新治衆院事務総長（左から３人目）に提出する５野党・会派の国対委員長ら。左端は日本共産党の穀田恵二国対委員長＝20日、国会内 |
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の5野党・会派の国対委員長は２０日、行政監視院法案を衆院に共同提出しました。同法案は、国会の行政監視機能を強化するため、国会の委員会や議員の要求を受け、行政機関などの業務の監視・調査・評価を行う行政監視院を国会に設置するものです。
提出後の記者会見で、立民の辻元清美国対委員長は「行政監視機能を高めることが大きな課題になっており、5野党・会派で議論を続けてきた。きちんと独立した機関を持つべきだということで共同提出した。大島理森衆院議長の談話でも、行政監視機能の向上を強い懸念とともに示した。与党にも働きかけて成立に向けて頑張りたい」と述べました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「この間の安倍政権による改ざん・隠ぺい・ねつ造という事態が何度も起こっているもとで、いよいよ立法府の行政監視機能の強化は必要だ。さらに、官邸機能の強化と称する官邸の独裁的やり方に対して問題提起をし、改善していくことも必要だ。来たるべき参院選での大きな争点の一つとして提示していきたい」と強調しました。
