2019年6月20日(木)

ヘリ部品落下　米軍に抗議

沖縄県議会が決議手渡す

（写真）川村外務省沖縄担当大使（右）に、浦添市の米軍ヘリ部品落下事故に抗議する意見書を手渡す県議ら（左列。左から２人目は日本共産党の瀬長美佐雄県議）＝19日、那覇市

　沖縄県浦添市の市立浦西中学校で４日に起きた米軍ヘリ部品落下に抗議する意見書・決議を全会一致で可決した県議会は１９日、米軍キャンプ瑞慶覧（北中城＝きたなかぐすく＝村）の米第３海兵遠征軍司令部に赴き、政務外交部のオーウェンズ大佐に決議を手交しました。オーウェンズ氏は「県民に不安を与え謝罪したい」と発言、「事故後に全機を一斉点検した」と語りました。

　事故では、ヘリのプロペラを保護するゴム製テープが落下。県議会側が「はがれ落ちた形跡を何機確認したか」と全機チェックの詳細を聞くと、オーウェンズ氏は「知らない」と回答。県議会側が「確認しないのか」と質問しても、あいまいな答えに終始しました。

　県議会は田中利則沖縄防衛局長、川村裕外務省沖縄担当大使も訪ね、意見書を手渡しました。両氏とも、飛行中止や日米地位協定の改定を米側に求める考えのないことを語り、「辺野古代替施設建設・普天間（基地）返還が唯一の解決策」と新基地建設推進の立場を繰り返しました。

　日本共産党の瀬長美佐雄県議は「辺野古移設は県民投票で７割が反対し、軟弱地盤の問題等で見通しもない。自民党も含め全会一致で可決した『飛ぶな』という意見書・決議に応えるべきだ」と両者に抗議しました。

　県議会は２０日、在沖米国総領事館のロバート・ケプキー総領事にも決議を渡します。