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2019年6月20日(木)

議員歳費法が成立

自民党の党利党略

塩川議員反対

写真

(写真)反対討論する塩川鉄也議員=18日、衆院本会議

 参院比例の特定枠導入に関連し、参院議員が歳費を自主返納できる議員歳費法が18日の衆院本会議で、自民、公明、国民民主などの各党の賛成で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党などは反対しました。

 日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、この間の選挙制度改革で自民党が12年に「4増4減」、15年に「2合区10増10減」で抜本改革を先送りし、15年改定の付則には「抜本的な見直しについて、「必ず結論を得る」とされたにもかかわらず、自民党が「憲法改正こそが抜本的な改正だ」と開き直ったことを指摘。「抜本改革を棚上げするだけでなく、改憲の口実に使おうとするなど、自民党の党利党略そのものだ」と批判しました。

 また、塩川氏は、昨年の改定で非拘束名簿式の比例代表に「優先的に当選となる特定枠」制度を持ち込んだ理由を「国政上に有為な人材」を当選しやすくするとしていたが、今回の審議で自民党提案者が「合区で、選挙区の候補者とならなかった者を特定枠にする」と答えたことをあげ、「まさに党利党略で、選挙制度を変えたことは明白だ」と強調しました。

 その上で、こうしたやり方に対する国民の批判をかわそうとして自民・公明両党が持ち出した参院議員歳費削減がとん挫すると、今度は歳費を自主返納できるとする本案を出すやり方も党利党略だとして「徹頭徹尾、二重三重の党利党略の本法案は断じて認められない」と反対しました。


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