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2019年6月18日(火)

特定枠関連歳費法案が可決

共産党は反対 自民の党利党略

塩川氏が批判

衆院議運委

写真

(写真)質問する塩川鉄也議員=17日、衆院議運委

 参院比例の特定枠導入に関連し、参院議員が歳費を自主返納できる議員歳費法案(自民、公明、無所属クラブ提出)が衆院議運委で17日、自民、公明、国民民主などの各党の賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党などは反対しました。

 採決に先立つ質疑で、日本共産党の塩川鉄也議員は、2009年の最高裁判決を発端として行われてきた参院選挙制度改革について、自民党が12年に「4増4減」、15年に「2合区10増10減」で抜本改革を先送りし続けたうえ、15年改定の付則に「抜本的な見直し」の検討が盛り込まれていたにもかかわらず、比例代表に「特定枠」を導入したと指摘。提案者の岡田直樹参院議員(自民党)は、地方の声を届けるための改定で抜本改革であったと強弁する一方で、自民党としての抜本改革は合区解消の憲法改正であると答弁しました。塩川氏は「抜本改革を棚上げにするだけでなく、改憲の口実に使うとは、まさに自民党の党利党略だ」と強調。また、自民党の特定枠利用について質問すると、岡田氏は「合区の候補者とならなかった者が特定枠の候補となる」と答えました。

 塩川氏は、合区によって立候補できない自民党の議員・候補者を救済するために「自民党が党内で解決すべき候補者調整を、選挙制度改定で解消する党利党略で国民の理解は得られない」と主張。さらに、今回の法案は、国民の批判をかわすために持ち出してきたものだとして、「二重三重の党利党略の法案は、断じて認められない」と批判しました。


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