2019年6月14日(金)

課徴金　欧米の１％弱

参院委　独禁法　岩渕氏が増額迫る

（写真）質問する岩渕友議員＝13日、参院経産委

　独占的地位を使って不当に競争を制限するなどの違法行為を働いた企業に対し、日本当局が科した課徴金の総額が欧米当局に比べて著しく低く、２０１７年度では米国の罰金の０・６％、欧州の制裁金の０・４％だったことがわかりました。独占禁止法改正案を審議した１３日の参院経済産業委員会で日本共産党の岩渕友議員が指摘しました。

　同法案は課徴金制度の一定の強化を行う一方、課徴金の算定率は対象商品・役務の売上高の１０％のまま変えません。岩渕氏は算定率が不当利得の平均値（１３・５％）にも及ばないと指摘し、違反を抑止できる水準に引き上げるべきだと主張しました。宮腰光寛内閣府特命担当相は「必要に応じて見直しを検討する」と答えました。

　欧州委員会は買い物検索で自社サービスを優遇したなどの理由でグーグルに巨額の制裁金を科しています。岩渕氏は「日本ではなぜできないのか」と質問。独禁法が定める「優越的地位の乱用」以外にも「私的独占」や「不公正な取引方法」などにあたるのではないかとただしました。

　杉本和行公正取引委員長は実態調査を進めていると答弁。データ市場を独占するデジタル・プラットフォーマーが競合他社を排除・拘束した場合、「競争者に対する取引妨害」や「拘束条件付き取引」、「私的独占」が問題になることもありえるとの考えを示しました。